ご依頼後の注意事項

Q, 債務整理をするとローンが組めなくなる?

A, 一定期間ローンが組めなくなります。

一般的には、完済から約5年間はローンを組むことが難しくなります。
しかし、一定期間経過することで再びローンを組むことは可能です。

具体的には債務整理を行うと、信用情報機関にその情報が登録されます。
新たにローンを組んだりクレジットカードを作成・利用する際には、その金融機関が信用情報機関の情報を確認し、審査を行います。
そのため、信用情報機関に債務整理の情報が登録されると、新たにローンを組んだりクレジットカードを作成・利用することが難しくなります。

Q, 債務整理をするとクレジットカードが利用できない?

A, 債務整理をしたクレジットカードは強制解約となるため利用できなくなります

債務整理を行うと、信用情報機関にその情報が登録されます。
新たにローンを組んだりクレジットカードを作成・利用する際には、その金融機関が信用情報機関の情報を確認し、審査を行います。
そのため、信用情報機関に債務整理の情報が登録されると、新たにローンを組んだりクレジットカードを作成・利用することが難しくなります。

また、ご依頼していないクレジットカードの利用もいずれ利用できなくなる可能性が高いです。

しかし、完済から一定期間経過することで再度カードの発行・利用が可能となります。

Q, 新しい借り入れは可能でしょうか

A, 原則としてできません。

これを良い機会に、極力ご自身の収入の中でやりくりできるような習慣を身につけていきましょう。

ただし、行政がやっているような貸付制度については例外的に借りられることもあります。

例えば、生活福祉資金貸付制度などです。

対象者は、低所得世帯・障がい者世帯・高齢者世帯と定められています。

詳しくは、下記リンクやお近くの市役所や町役場、社会福祉協議会などにご相談してみて下さい。

生活福祉資金貸付制度について/【社会福祉法人 全国社会福祉協議会】

Q, 依頼をしたのにまだ金融業者から連絡が来る。どうしたらいい?

A, 無視していただくか、「C-ens法律事務所に依頼した」とお伝えください。

ご依頼いただいてから約1ヶ月は金融業者からの連絡が続く可能性があります。
そのため、通知や電話が来ても無視していただいて問題ないです。

もしくは、弊所に依頼した金融業者に関しては「C-ens法律事務所に依頼した」とお伝えください。
それでも連絡がしつこく、お困りの場合は弊所にご連絡ください。

ただし、裁判所からの通知訴訟の通知が来た場合は、ただちに弊所までご連絡ください!(そのほか気になる通知書などが来た場合もお気軽に弊所までご連絡を)
詳しくはこちらをご覧ください。

もし、1ヶ月を過ぎても連絡が続くようであれば、恐れ入りますが弊所までご連絡ください。

任意整理に関する質問

Q, 自己破産を検討しています。変更できる?

A, ご状況によりますが、可能です。

様々なご事情で任意整理が難しくなった…という方もいらっしゃると思います。
ご状況はお客様それぞれで異なるため、債務整理の方針変更したいという方は弊所までご連絡ください。

また、債務整理には任意整理のほかに「自己破産」「個人再生」の2種類があります。
それぞれに注意点もあるため、詳しくは以下をご覧ください。

お客様のご状況の変化に合わせた手続きを一緒に考えていきましょう。
まずは、ご事情も含め、お気軽にご相談ください。

※手続きの種類によって弁護士費用が異なります。

個人再生・自己破産に関する質問

Q, 車を売っても大丈夫?

A, 売らないでください!必ず弊所までご相談を!

自己破産の手続き中は、車や不動産などの財産を自己判断で処分しないでください!

そもそも自己破産とは…

今後支払う借金をゼロにするという手続きです。
その代わりに、高額な財産が売却されて借金の返済にあてられることになります。

そのため、自己破産前に勝手に財産を処分してしまうことは債権者に返済する額を減らすことにつながり、悪質な行為とみなされる可能性があります。

その結果、事情や程度によっては自己破産ができなくなってしまうリスクが生じます。

ご自身で判断することは決してやめていただき、必ず弁護士の判断に従ってください。

Q, 破産手続きに銀行の入出金明細が必要と案内された。どうしたらいい?

A, 詳しくは各銀行・金融機関へお問い合わせください。

各銀行のアプリやインターネットバンキングをご利用の方は、ご自身でデータをダウンロードできる場合が多いです。
通帳をお持ちの方は銀行窓口でのデータ取得に手数料が掛かる場合がありますが、窓口でお願いすることで紙で取得することも可能です。

費用を抑えるためには、アプリやインターネットバンキングへの移行もご検討いただけたらと思います。

ご依頼後の生活に関する質問

Q, 債務整理でETCカードが使えなくなる?

A, 使えなくなりますが、代替サービスの利用は可能です

基本的にETCカードの引き落としはクレジットカードに設定しているかと思います。
債務整理をするとクレジットカードが利用できなくなるため、同時にETCカードも利用できません。

高速道路を頻繁に利用する方はお悩みになるかと思います。
そのような方は、料金所で直接現金でお支払いする方法か、
高速道路会社6社が共同で発行する「ETCパーソナルカード」の発行・利用をご提案しています。
「ETCパーソナルカード」はクレジットカード無しでも作れるETCカードです。

詳しくは下記リンク先をご参照ください。

ETCカード・ETCパーソナルカード【NEXCO東日本】
ETCパーソナルカードのご案内【NEXCO中日本】
ETCパーソナルカード【NEXCO西日本】
ETCパーソナルカードWebサービス

Q, 失業・転職しました。どうすればいいですか?

A, 弊所へのご連絡と、対象の方は失業保険(手当)の受給をしてください。

まずは、失業(離職)のご報告を弊所お問い合わせフォームまでご連絡ください。
転職した方は、新しい勤務先情報をフォームよりご入力ください。

また、失業(離職)に伴い「失業保険(手当)の受給」をしましょう。

自身の都合により退職した方や、会社の倒産やリストラなど何らかの事情により失業してしまった方は、一定の手続きを行うことで公的な給付を受けられます。

・対象の方の条件
・必要書類について
・手続きの流れ  など

下記リンクよりご確認いただけます。
失業保険受給方法 / ハローワーク インターネットサービス

Q, 病気・ケガで休職中です。給料がなくてお金が払えません。

A, 弊所へのご連絡と、傷病手当を受給してください。

怪我の原因が事故や事件の場合は慰謝料等の請求も可能です。
まずは、詳しいご状況を必ずお問い合わせフォームまでご連絡ください。

また、病気やケガで休職している場合は「傷病手当金の受給」をしましょう。

病気休業中に、本人とその家族の生活を保障するために設けられた制度で、病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に支給されます。

・対象の方の条件
・必要書類について
・支給金額や期間  など

下記リンクよりご確認いただけます。
病気やケガで会社を休んだとき / 全国健康保険協会

Q, 賃貸を借りることはできますか?

A, 可能です。

債務整理を行っても賃貸契約をすることは可能です。また、現在契約している賃貸を解約されることもありません。(※自己破産の場合も)

ただし、すでに現在の家賃を何か月も滞納している場合などは退去させられる可能性が高いです。

また、新たに賃貸契約する際は、一部の保証会社では審査が通らず契約ができない可能性もあります。

債務整理を行った場合は、保証会社不要の物件を探してみたり、直接不動産会社へ相談してみましょう。

市営住宅やUR賃貸住宅が借りやすい場合もあるので、ご自身でじっくり検討してみることもおすすめです。

Q, 携帯料金を分割で支払うことはできますか?

A, 分割支払いは原則できません。

ここで言う、「携帯料金」は携帯の端末代金とします。端末代金を分割で支払うということは、ローンを組むことと同様ですので、債務整理を行っている場合、高額な端末代金の分割購入審査は原則として通りません。そのため、購入の際は一括で支払うことになります。

また、中古の携帯だと安く購入できるため、一括での支払い負担も軽減されるでしょう。

ただし、任意整理の場合であれば手続きから5年経過していれば審査に通る可能性が高いです。

さらに、携帯の通信料金は滞納するとしばらくで強制解約させられてしまいます。

通信料金の支払いをクレジットカード払いにしていると、債務整理後、支払いができなくなり滞納してしまう可能性もあります。

そのため、手続き前にコンビニ払いや払込票での支払いなど、クレジットカード払い以外の方法に必ず変更しておきしましょう。

Q, 保証人になれますか?

A, ケースによって異なります

最低でも5年は信用情報機関に情報が登録されているので、保証人になることは難しいと言えます。

ただ、奨学金や賃貸契約などの場合は任意整理をした人でも保証人になれるケース、あるいは保証人を必要としないケースもあります。

お支払い(ご入金)に関する質問

Q, 弁護士費用を支払い中です。事情があって支払いが遅れてしまいます。待ってもらえますか?

A, 一緒に対策を考えましょう!お早めに弊所までご連絡ください。

まずは、ご依頼者専用のお問い合わせフォームからご事情をお聞かせください。
ご状況によっては早急な対応が必要な場合があります。必ずご連絡ください。

ご連絡いただけないまま、お支払いが遅れてしまったり、お支払いが滞ってしまうと、

・弊所から緊急連絡先にご連絡せざるをえない
・金融機関から裁判を起こされてしまう
・最終的に支払う金額が増えてしまう
 など

様々なリスクにつながってしまいます。

その他詳しい注意点は以下の【任意整理のご依頼者様向けの動画】をご確認ください。
【ご依頼者専用《任意整理》】債務整理する皆様へ

弊所にご相談いただければ、債務整理以外でもお力になれることがたくさんあるかと思います。
まずはご事情をお話しいただき、改めてお支払い計画を一緒に立てていきましょう!

Q, 事情があって今月の入金額を少なくしてほしいです。可能ですか?

A, 弊所スタッフへ詳しい内容をご連絡ください。

まずは、ご依頼者専用のお問い合わせフォームからご事情をお聞かせください。
ご状況によっては早急な対応が必要な場合があります。必ずご連絡ください。

ご連絡いただけないまま、お支払いが滞ってしまったり、お支払い金額が少ない状況が続くと、

・弊所から緊急連絡先にご連絡せざるをえない
・金融機関から裁判を起こされてしまう
・最終的に支払う金額が増えてしまう
 など

様々なリスクにつながってしまいます。

その他詳しい注意点は以下の【任意整理のご依頼者様向けの動画】をご確認ください。
【ご依頼者専用《任意整理》】債務整理する皆様へ

弊所にご相談いただければ、債務整理以外でもお力になれることがたくさんあるかと思います。
ご事情をお話しいただき、金額の調整も含め、改めてお支払い計画を一緒に立てていきましょう!

Q, 入金日の変更は可能ですか?

A, 場合によって可能です。変更希望の方は必ずご連絡ください。

転職などで給料日が変わった。予想外の出費が重なったなど様々なご事情があるかと思います。

まずは、ご依頼者専用のお問い合わせフォームからご事情をお聞かせください。
弊所にご相談いただければ、債務整理以外でもお力になれることがたくさんあるかと思います。

「弁護士費用のお支払い」か「金融業者への返済」かによって変更可能な日程に幅がありますので、まずはご事情とご希望の入金日をご連絡いただき、改めてお支払い計画を一緒に立てていきましょう。

Q, 間違えて多く入金してしまった。返金は可能ですか?

A, 可能です。

間違えて多く入金してしまった場合、返金をご希望の方はお問い合わせフォームの「その他お問い合せ」から弊所までご連絡ください。
できる限り迅速に返金対応をさせていただきます。
※別途返金手数料がかかります。

Q, 残りの返済総額が知りたいです。

A, Webお問い合わせフォームをご利用ください

ご依頼者専用のお問い合わせフォームの
「費用の積立状況/返済状況の確認」→「各業者への返済状況を確認したい」を選択し、送信してください。

3営業日以内に残りの返済総額をお伝えしますのでお待ちください。

返済について

Q, 業者への返済が遅れた場合どうなる?

A, 返済が遅れると、残りの借金を一括請求されてしまいます。

返済が遅れた場合、残りの借金を一括請求されてしまいます。

また、一括請求に応じられない場合、裁判を起こされたり、その後、給料を差し押さえられたり、預金を強制的に取られたり、車や不動産などを強制的に売られてしまう可能性もあります。

そうなってしまわないよう計画的に返済を行っていきましょう。
もし、何かお困りのことがあれば弊所にすぐにご相談ください!

場合によっては一括請求されている残りの借金について、改めて金融業者と相談し、返済計画の作り直し(再和解)などの対応もできる場合がございます。

そのため、返済にご不安がある方は早めに相談してください。

Q, 完済後はどうしたらいいですか?

A, 積極的に貯蓄やお金の勉強をしましょう

今まで返済にあてていたお金が自由に使えるようになります。
ただ、それを何に使うかが大切です。

みなさんには、返済していたお金がなくても生活できる習慣を身につけていただいています。

返済に充てていたお金を貯蓄に回して、お金が必要ないざという時の備えにしていただいたり、一部を投資に回して今後の資産形成をしたり…

今まだ返済をされている方は、将来のお金の計画のためにお金の勉強も進めていただいたら、より良いかなと思っています。

その他の質問

Q, 訴訟の通知が届きました。どうすればいいですか。

A, ただちに弊所までご連絡ください!

お手元に裁判所からの通知、訴訟の通知が届いた。または既に届いているという方は迷わず弊所まですぐにご連絡ください!

これらを放置してしまうと、

・借金の一括請求
・給料の差し押さえや財産(車や不動産)の強制売却

などのリスクが生じてしまいます!

そうなってしまわないように、まずは弊所までご連絡ください。
債務整理の訴訟に関するご対応も弊所が行います。安心してご相談ください。