お金のことで困ったら？

収入が減った
　　　　　　　　　　　生活がままならない

だれに相談すればいいかわからない…

お金に関する制度がたくさんあるけど、わたしはなにに当てはまるの？

そう思っている方も多いと思います。

こちらのサイトに載っている制度の中から抜粋してご紹介。

Table of Contents

生活福祉資金

金利が「ゼロ」で10万〜70万円を借りることができる
生活に必要な食費、家賃、水道光熱費、医療費、教育費などを支援することができます。
ただし、受給資格や給付額などは、地域や自治体によって異なり、申請者の所得・財産状況・世帯構成・生活状況などを総合的に判断して、社会福祉事務所などが決定します。

生活福祉資金は、生活保護制度とは異なります。
生活保護：長期的に生活困窮者を支援する制度、国が財政面で支援
生活福祉資金：申請者が再び生活を立て直せるよう一時的な支援を行う制度、自治体が支援

名称	生活福祉資金（せいかつふくししきん）
概要	生活に必要なお金を借りることができる
制度内容	無利子・保証人不要で借りることができる（※保証人がいない場合、無利子ではなくなる）
条件	・生活に困窮していること・住民票がある自治体内に住んでいること・自身の責任によって困窮状態に陥った場合を除き、必要な費用を他から得ることができないこと →家族や親戚からの支援、民間の支援団体からの支援、雇用保険や健康保険などの公的保険制度からの支援がある場合は受け取れない・申請者およびその世帯の収入や財産、家族構成などの状況に応じて、支援の必要性が認められること
窓口	住んでいる地域の市区町村の社会福祉協議会
窓口の探し方	「生活福祉資金」「住んでいる市区町の名前」で検索

住居確保給付金

3ヶ月分の家賃のサポートを受けられる
住宅確保給付金は、低所得者や高齢者、障害者などが、生活保護を受けずに住宅を確保するために支給される福祉制度の一つです。
支給額は申請者の家族構成や収入、住宅の種類や地域によって異なります。
一般的には、家賃や借金返済などの住宅費用の一部を補助する形で支給されます。
(※支給額の上限額は、都道府県や市町村によって異なります。)

名称	住居確保給付金（じゅうたくかくほきゅうふきん）
概要	お金に困っているときに家賃のサポートをしてくれる制度
制度内容	・原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）の家賃のサポートを受けられる。（※金額は市区町村ごとに異なる）・返済の必要なし
条件	・低所得者であること →主たる生計維持者が ①離職・廃業後2年以内である場合もしくは ②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合・生活保護を受けていない方であること・住宅費用を支払うことが困難であること・公的な住宅や他の福祉住宅の利用ができないこと ※直近の月の世帯収入金額と現在の世帯の預貯金額（持っている現金と貯金額）によっては対象にならないこともある。
窓口	生活困窮者自立相談支援機関（名称が市区町によって違うので注意）
窓口の探し方	「住居確保給付金」「住んでいる市区町の名前」で検索

生活保護制度

長期的に生活困窮者を支援する制度
自己の努力によって生活費を得ることができず、最低限度の生活を維持することができない人々に対して、国が一定の基準に基づいた生活費を支援する制度です。

受給にあたっては厳格な審査が行われ、申請者の状況によっては支給が認められない場合があります。
また、生活保護を受けている期間中には、自己の努力によって収入を得たり、自己啓発や就職活動などの支援に積極的に取り組むことが求められます。

名称	生活保護制度（せいかつほごせいど）
概要	お金に困ったときにサポートを受けられる制度 ※お金に困ることになった理由は問われません。 ※働いていても国が定める生活費の基準を下回る収入の場合は利用ができます
制度内容	生活費や家賃、教育費、医療費や介護費用などのサポートが受けられます。
条件	・貯蓄や資産などの財産がないこと・収入が国の定める基準の金額を下回っている場合・家族の扶養義務者からの支援を受けられないこと(家族と同居している場合) ・日本国籍または在留資格を持っていること
窓口	住んでいる自治体の福祉事務所（役所の生活保護の担当窓口） ※現在、定まった住む場所がない場合は、今現在いる場所の自治体の福祉事務所（役所の生活保護の担当窓口)
窓口の探し方	「生活保護」「住んでいる（今いる場所）市町村の名前」で検索

自立相談支援事業

最新の情報を持っている人にお金/仕事/生活のことを相談する
生活のこと、家族のこと、仕事のことなどで困っている方からお話を聞いて、相談支援員が一緒に問題を整理し、問題を解決するための方法等を支援。
必要な方には、各種機関の窓口への同行や各種申請の手続きに関する支援を行います。

名称	自立相談支援事業（じりつそうだんしえんじぎょう）
概要	お金、仕事、家族、生活全般のことで困ったときに相談ができる制度
制度内容	自分の困りごとや状況にあったサポートの計画を立ててもらったり、さまざまなアドバイスや制度の紹介などを受けることができます。
条件	相談は無料です。
窓口	住んでいる自治体の窓口に相談する。 ※家がない場合、生活している市区町村の自立相談支援窓口に行く、もしくは電話をする。
窓口の探し方	自立相談支援事業というのは、法律上の呼び方。市町村ごとに窓口の名前が異なるので「自立相談支援事業」「住んでいる市町村の名前」で検索